具体的な取り組み

環境に関する取り組み

● 省エネルギーの推進

照明LED化、空調機器等の入替え・更新により、エネルギー効率の改善に努めています。

● 屋上、外壁等の有効活用

ヒートアイランド現象への対策の一環として、一部の商業施設の外壁を緑化しています。

一部の物流施設の屋上に、太陽光発電のパネルを設置しています。

● 再生可能エネルギー由来の電力購入

運用受託物件の一つである「新宿イーストサイドスクエア」では、再生可能エネルギー由来の電力を購入し、使用しています。

● 公的な補助金制度の利用

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を利用し、環境対応工事を実施しました。

社会に関する取り組み

● テナント・サステナビリティ・ガイドの配布

サステナビリティ推進の一環として、入居テナント向けのガイド（オフィスビル版）を配布しています。このガイドは、入居テナントとの協働を目的に作成したものであり、省エネルギー活動の取り組み事例を具体的に紹介しています。

● テナントの安心・安全の確保

AED（自動体外式除細動器）配備拡充

● グリーンリース

環境配慮に関するグリーンリース条項のひな形を定め、テナントとの賃貸借契約への組み込みを推進しています。

● 地域・コミュニティへの貢献

地域住民の利便性向上

例えば、本牧フロントでは、横浜市のコミュニティ・サイクル「baybike」のポート設置に必要なスペースを提供したり、宅配ロッカーを設置するなどの取り組みを行い、CO₂排出量の削減や地域住民の利便性の向上に貢献しています。

運用受託物件でのイベント実施・協賛

従業員への取り組み

柔軟な働き方、従業員の健康、快適性の実現

従業員数

項目	単位	2020年3月末	2021年3月末	2022年3月末
従業員数	人	15	19	27
男性	人	11	14	20
女性	人	4	5	7
正規社員	人	14	19	27
非正規社員	人	1	0	0

休暇取得状況

項目	単位	2020年3月末	2021年3月末	2022年3月末
有給休暇取得日数	日／年	12.5	11.0	15.5

従業員の健康管理

項目	単位	2020年3月末	2021年3月末	2022年3月末
健康診断・人間ドック受診率	％	100	100	100

女性の活躍推進

項目	単位	2020年3月末	2021年3月末	2022年3月末
女性従業員比率	％	26.7	26.3	25.9
離職率（男性）	％	14.3	0	0
離職率（女性）	％	0	0	0

専門資格保有者数及び割合

	単位	2020年3月末	2021年3月末	2022年3月末
宅地建物取引士	人	11	16	22
	％	73.3	84.2	81.5
不動産証券化協会認定マスター	人	6	14	15
	％	40.0	73.7	55.6

従業員満足度調査

項目	単位	2020年3月末	2021年3月末	2022年3月末
満足している社員の割合	％	―	88.9	88.0
従業員満足度	点	―	86.6	79.2
従業員満足度（全国平均※）	点	―	69.2	69.4
回答数/回答対象者数	人/人	―	18/18	25/25
回答率	％	―	100	100

※	同一の調査を実施した全国1,560社(2022年3月度)の平均値です。

研修実績（グループ会社との合同研修を含む）

項目	単位	2020年3月末	2021年3月末	2022年3月末
コンプライアンス研修	回	13	12	12

● 新型コロナウイルス感染症の拡大防止

運用受託物件や当社オフィスにおいて、様々な感染防止策を実施し、衛生管理を徹底しています。

運用受託物件

当社オフィス

ガバナンスに関する取り組み

● 投資法人/私募ファンドの運用体制（投資運用に係る意思決定）について

物件取得などの重要な意思決定は、以下のフローにて実施しています。

（※）	私募リート部が所管する投資法人に関する業務の意思決定については、運用委員会及び内部管理委員会での決議後に、当社取締役会及び投資法人役員会に対して報告がなされます。また、利害関係者との取引など、投資法人役員会の決議が必要となる場合には、運用委員会及び内部管理委員会での決議後、投資法人役員会での決議を経て、当社取締役会に対する報告がなされます。

● 投資法人/私募ファンドの運用体制（競合防止ルール）について

競合防止ルールの概要

・当社が資産運用を受託する投資法人は、オフィスのほか産業施設、ホテル、商業施設、及び居住施設等を含む物件を幅広く投資対象としており、当社内の私募ファンド部の所管する私募ファンドと投資対象が競合する関係にあります。 ・私募ファンド部と私募リート部の部長の兼任を禁止しています。また、上記のとおり、当社の業務において私募リートと私募ファンド間で投資物件を取得する機会の競合が発生する可能性があるため、当社が入手する不動産等案件情報（当社が入手した、私募リート及び私募ファンドにおいて投資対象となり得る不動産又は不動産を裏付けとする資産に関する購入希望者等に関する情報）に関して、 「優先検討権」を私募リート部に与え、かかるルールに則った運営を行うこととしています。 ・当社に入ってきた物件情報は、原則として先に私募リートの資産運用を行う私募リート部において検討され、私募リート部において検討を見送ることになった物件情報は、私募ファンド部において検討されます。 ・当社は、かかるルールを適切かつ円滑に運用することで、恣意的な物件情報の配分を防止し、もって私募リート・私募ファンド間における競合を防止し、業務の忠実性を確保することを目指しています。

● コンプライアンス態勢

当社では、内部統制に必要なガバナンス体制を構築し、受託する資産運用業務における法令等の遵守やリスク管理の徹底を図っています。

1.体制

（1）取締役会

取締役会は、当社における法令等遵守の徹底を経営上の最重要事項とし、法令等遵守態勢の整備を統括します。取締役会は、法令等遵守態勢及びその効果について、原則として年1回、必要な場合は都度見直しを行い、必要な改善措置をとらなければなりません。

（2）コンプライアンス・オフィサー

法令等遵守に関する担当者としてコンプライアンス・オフィサーを置いています。
コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス関連業務を所管し、その業務に関する指揮命令権を有する責任者として、業務全般に関する法令等遵守状況等のチェック並びに内部監査部門の改善要望事項を速やかに実行せしめる者とします。

（3）内部管理委員会

法令等遵守、内部管理態勢等の整備・運営等に関して検証等を行うための委員会として、内部管理委員会を設置します。内部管理委員会の委員長は社長とし、委員長、コンプライアンス・オフィサー、内部監査部長、業務管理部長及び1名の外部有識者を委員として内部管理委員会を構成します。法令等遵守に関する事項、運用委員会で内部管理委員会への付議が可決された事項その他「内部管理委員会規程」に定める事項を内部管理委員会の審議事項とします。

2.年間活動計画

（1）当社は、法令等遵守を実現するための具体的な実践計画として、コンプライアンス・プログラムを定めています。

（2）コンプライアンス・プログラムの策定及び重要な見直しは、コンプライアンス・オフィサーが行うものとし、取締役会において決議します。

（3）コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス・プログラムの進捗状況及び達成状況を監視し、逐次取締役会に報告しなければなりません。

3.法令等遵守のための研修

法令等遵守体制を構築する上で、全ての役職員がコンプライアンス意識を高め、企業倫理の実践を行うことが必要不可欠です。そのためには教育・研修体制の整備が重要であるとの認識のもと、役職員のコンプライアンス意識及び知識の向上を目的とした社内研修を毎月実施し、教育、啓発を行い、企業倫理の実践を推進しています。

4.社内規程

当社は、法令等遵守を実現するための具体的な手引書として、「コンプライアンス・マニュアル」を定めています。

5.日常業務のリーガルチェック体制

コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス関連業務を所管し、その業務に関する指揮命令権を有する責任者として、日常業務を含めて、業務全般に関する法令等遵守状況等のチェックを行います。

● リスク管理体制

内部管理統括責任者である社長が、コンプライアンス・オフィサー、業務管理部長、内部監査部長の三者を内部管理責任者に任命しています。そして、営業部門の長（私募リート部長及び私募ファンド部長）は「内部管理担当者」に任命されており、日常業務についてモニタリングを行い、事故、苦情その他のリスク要因について内部管理責任者に報告し、情報共有することとしています。業務管理部長（内部管理責任者）はリスク管理にかかる業務を統括しており、同部長又はリスク管理規程に基づきその委任を受けた内部管理責任者（コンプライアンス・オフィサー）は、管理すべきリスクに関し、所定のリスク評価基準に従って影響の大きさ及び発生可能性の判定を行い、必要な対応を行います。なお、影響の大きさ及び発生可能性の判定に当たっては、既に行っているリスク管理対応策の効果を考慮するものとします。