サステナビリティ方針・推進体制・イニシアティブ
サステナビリティ方針
当社は、資産運用業務における環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）（併せて以下「ESG」）への取組みが受託運用資産の価値向上と、当社の中長期的な企業競争力の強化に資するという認識のもと、当社の属する三井物産グループの経営理念やサステナビリティへの考え方に準じて、次の内容について「サステナビリティ方針」として定め、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを実践してまいります。
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気候変動への対応とレジリエンス
気候関連課題への対応が不動産投資運用における重要課題の一つであるという認識のもと、運用不動産に係る気候変動によるリスクと機会について適切に評価、把握することに努めます。また、そうしたリスク・機会の管理を通じ、環境・社会の中長期的な変化や事件・災害等のイベントに対しても適切に対応できる能力・体制(レジリエンス)の確保に努めます。
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ポートフォリオの環境マネジメントを通じた循環
型経済（サーキュラーエコノミー）の実現不動産の運用に伴う環境への影響について、社内環境マネジメント体制を通じて適切に把握・管理します。環境関連の法令遵守の徹底だけでなく、温室効果ガス排出量削減、資源やエネルギーの効率的な活用、節水及び持続可能な水の利用、廃棄物排出量削減と適正処理に取り組むことを通じて、環境リスクの管理と同時に付加価値創出の機会を探り、経済成長と環境負荷低減の両立を目指す循環型経済の実現に努めます。
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ステークホルダーとの信頼構築と協働
運用不動産のテナントや地域コミュニティ、プロパティ・マネジメント会社やオペレーター、サプライヤーといった外部のステークホルダーとの対話の機会を通じて良好な信頼関係を構築していくことにより、協働して環境・社会課題へ取り組むとともに、効率的な業務運営、テナント満足度の向上、地域社会の発展への貢献に努めます。
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従業員への取組み
従業員に対して継続的な教育及び能力開発の機会を提供し、職業上の知識・能力の向上を図るとともに、サステナビリティ・ESGに関する知識と理解の向上にも努めます。また、健康・安全・快適な職場環境づくりやワークライフマネジメントの支援により、役職員一人ひとりが能力を十分に発揮できるよう努めます。
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人権の尊重・コンプライアンスの遵守
人権に関する国際規範及び三井物産グループ人権方針に則り、事業活動において強制労働、児童労働、差別、ハラスメント・非人道的な扱いといった人権への負の影響を特定・評価・防止・軽減する仕組みを整備し、基本的人権並びに労働者の権利を尊重します。また、継続的にコンプライアンス体制の強化を図り、法令遵守、公正な取引、情報の適切な管理、腐敗防止、利益相反防止を徹底し、公正な事業活動を行います。
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ESG情報開示と透明性の確保
多様なステークホルダーとの相互信頼を確かなものとするため、ESGに関する情報の適時・適切な開示を積極的かつ継続的に行うとともに、不動産に関する環境認証やESGに関する国際イニシアティブなど、社外の業界基準・標準にも考慮した取り組みを推進します。
マテリアリティ（重要課題）
当社及び当社が資産運用を受託する投資法人は事業内容やステークホルダーからの期待などを踏まえ、サステナビリティに関する課題の中から優先的に取り組むべきものを「マテリアリティ（重要課題）」として特定し、当該課題に取り組んでいます。
特定したマテリアリティ
| 関連するSDGｓ | 項目 | 方針・内容 |
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| 環境（E） | ||
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| 社会（S） | ||
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| ガバナンス（G） | ||
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マテリアリティの特定プロセス
前提
- 資産運用会社である当社は、サステナビリティへの取組みが受託運用資産の価値向上と、当社の中長期的な企業競争力の強化に資すると認識
- 「サステナビリティ方針」を定め、三井物産グループの経営理念やサステナビリティへの考え方に準じ、事業活動を通じてサステナビリティへの取組みを実践
課題の洗い出し・数値化・絞り込み
- J-REITや不動産会社に関連するグローバルなESG評価や外部コンサルティング会社からの情報を基に、当社の事業と関係性が高いと考えられる環境・社会課題をロングリストとして、125項目の洗い出しを行い、重要度に応じ、数値化。その際、三井物産のマテリアリティも要素に加味
- 類似する社会課題の内容を集約し、当社やステークホルダーにとっての相対的な重要度の大小に応じて、ミドルリストとして28項目に絞り込みを行い、その際、全社員からの意見聴取を実施
マテリアリティの決定
- サステナビリティ推進会議での審議を経て、最終的に8項目を当社のマテリアリティとすることに決定
サステナビリティ推進体制
当社は、サステナビリティ推進体制規程を制定し、サステナビリティ方針を実践するため、以下の社内組織体制を整備しています。
年間活動計画
（1）当社は、サステナビリティの推進を実現するための具体的な実践計画として、年間活動計画を定めています。
（2）年間活動計画は、サステナビリティ推進会議にて立案・審議され、最終決定権限者により決定され、サステナビリティ執行責任者により実施・遂行されます。
（3）サステナビリティ推進会議にて年間活動計画の進捗・達成状況の確認を行なうとともに、年一回最終決定権限者によるレビューが行われます。
イニシアティブへの署名・参加
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
当社は2023年3月、金融安定理事会により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。TCFDは企業に対し「ガバナンス」「戦略」「指標と目標」「リスク管理」について把握、開示を行うことを推奨する提言を公表しています。
責任投資原則（PRI）への署名
責任投資原則（PRI）とは、2006年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）により金融業界に対して提示された6つの投資原則です。6つの投資原則には、投資家の責任ある投資を推進するための行動指針・原則が書かれており、ESG課題を活動に組み込むことが求められています。
三井物産アセットマネジメント・ホールディングスは当社を含め、グループを代表し、2024年4月に責任投資原則（PRI）の署名機関となりました。資産運用業務における環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）への取組みが受託運用資産の価値向上と、当社の中長期的な企業競争力の強化に資するという認識のもと、責任投資原則を実践して参ります。
