金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係図 　※図の表示後再度クリックすると拡大図となります。

お客様本位の業務運営に関する取組方針

当社では、2007年の創業以来、以下の3項目を「経営方針」として掲げ、お客様（注）本位の業務運営に取り組んでまいりました。

金融庁から公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」において7つの原則が掲げられておりますが、これらはいずれも上述の当社経営方針と整合的であり、当社としましては以下のとおり引き続きお客様本位の業務運営に取り組んでまいる所存です。

（1）お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社では上述の「経営方針」の下行ってまいりましたお客様本位の業務運営を一層強化するため、本「お客様本位の業務運営に関する方針」（以下「本方針」と言います。）を策定・公表致します。当社は、今後も引き続きお客様本位の業務運営に取り組み、定期的に本方針に係る取り組み状況を確認するとともに、必要に応じて本方針の見直しを行ってまいります。

（2）お客様の最善の利益の追求

当社は、三井物産グループ全体で培ってきた知見･実績を活かし、高い倫理観を有する不動産アセットマネジメント会社として、不動産金融市場の健全な発展に貢献し、社会的意義のある存在として志を高く、全てのステークホルダーに役に立つ仕事を追求しております。コンプライアンスが当社経営基盤の要諦であることを強く意識し、法令等を遵守し、お客様の最善の利益を追求しております。当社では、こうしたお客様本位の業務運営が企業文化として定着するよう引き続き取り組んでまいります。

（3）利益相反の適切な管理

当社では、グループ会社等当社と一定の関係を有する｢利害関係者｣との間で取引を行うことによりお客様の利益が害されることを防止するため、社内規程として「利益相反防止規程」を定めております。当社は、同規程に基づき、取引におけるお客様との利益相反の可能性について検証を行うとともに、利益相反の可能性が認められる場合には、取引価格の妥当性を検証し、運用委員会・内部管理委員会における承認を得る等、同規程に従って厳正に対応することにより、利益相反の適切な管理に努めております。

（4）手数料等の明確化

当社が受領する報酬及び手数料等（以下「手数料等」と言います。）につきましては、契約書や商品概要説明書等において明確化するとともに丁寧なご説明を心がけ、お客様が理解できるよう情報提供致します。

（5）重要な情報の分かりやすい提供

当社は、商品内容やリスク内容等の重要な事項について、お客様に十分にご理解いただけるような説明を行うとともに、運用中ファンドについての定期的報告を含め分かりやすい形での情報提供に努めております。
なお、当社が資産運用業務を受託している私募REITである三井物産プライベート投資法人の投資主様向けに専用のWebサイトを開設しています。同私募REITの投資主様におかれましては、専用パスワードを用いて以下のWebサイトにアクセスすることにより同私募REITの運用状況に関する情報をタイムリーにご確認いただけます。
当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等を現在行っておりません。

（6）お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び契約締結の目的等に応じ、適切な金融商品をお勧めします。
当社が提供する商品は主に「私募REIT」及び「不動産私募ファンド」になります。
「私募REIT」については、適格機関投資家のみに提供する投資商品であり、安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指しています。
「不動産私募ファンド」については、特定投資家を対象にした投資商品であり、お客様が十分に投資判断できるための情報提供を行っています。
当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等を現在行っておりません。
当社が販売に携わる金融商品は大手信託銀行が受託者である不動産信託受益権、及び当社自身が組成する「不動産私募ファンド」の出資持分のみであり、上述のとおり特定投資家を対象に提供しております。

（7）従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、従業員が当社の社会的責任と公共的使命を自覚し責任ある行動をとるように、コンプライアンスに関する社内教育や研修等の充実に努めております。又、当社では、高い専門性と職業倫理を維持する為、専門資格の取得を推奨しております。

（8）金融商品の組成に関する基本理念

当社は「高い倫理観を有する不動産アセットマネジメント会社として不動産金融市場の健全な発展に貢献し、社会的意義のある存在として志を高く、全てのステークホルダーに役に立つ仕事を追求」することを「経営理念」としており、経営者のリーダーシップの下、かかる「経営理念」に沿ったガバナンスを構築し実践しております。

（9）金融商品の組成に関する体制整備

当社は「私募REIT」及び「不動産私募ファンド」の組成・提供・管理の各プロセスの実効性について管理部門（コンプライアンス部門・内部監査部門を含む）による検証が行われる枠組みが整備されており、運用委員会・内部管理委員会においては外部有識者委員の参加及び賛成が案件承認の条件となっております。こうしたプロセスの実効性に関する検証等を踏まえて社内規程・マニュアルの改定や組織の見直し等につなげるPDCAサイクルが確立しております。

（10）金融商品の組成時の対応

当社は、お客様の真のニーズを想定した上で、組成する金融商品がそのニーズに最も合致するものであるかを勘案し、商品の持続可能性や金融商品としての合理性等を検証しております。
当社が提供する商品は主に「私募REIT」及び「不動産私募ファンド」になります。
「私募REIT」については、適格機関投資家のみに提供する投資商品であり、安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指しています。
「不動産私募ファンド」については、特定投資家を対象にした投資商品であり、お客様が十分に投資判断できるための情報提供を行っています。
「私募REIT」、「不動産私募ファンド」いずれについても、定期的にリスク・リターン・コストの合理性の検証を行い、中長期的に持続可能な商品であることを検証しております。
「私募REIT」、「不動産私募ファンド」いずれについても、販売に携わる金融事業者との間で連携すべき情報等について取決めた上で情報連携を行い、必要に応じて実態把握のための調査、投資家ヒアリング等にも取り組んでおります。

（11）金融商品の組成後の対応

当社は、金融商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を金融商品の改善や見直し、商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の見直しに活用しております。
「私募REIT」、「不動産私募ファンド」いずれについても、定期的にリスク・リターン・コストの合理性の検証を行い、必要な場合には、金融商品の改善等の検討を行うとともに、その後の商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンス体制の見直しにも活用しております。 「私募REIT」、「不動産私募ファンド」いずれについても、販売に携わる金融事業者との間でお客様への販売状況、金融商品への要望等について情報の提供を受け、金融商品の改善等に活用しております。
当社は、運用の外部委託を現在行っておりません。

（12）お客様に対する分かりやすい情報提供

当社は、金融商品の商品性、商品内容やリスク内容のみならず、当社の運用体制（運用責任者氏名、運用チームの構成、業務実績等を含む）やプロダクトガバナンス体制等についても、商品提供時の説明等において、金融商品の販売に携わる金融事業者と連携して、分かりやすい情報提供に努めております。

お客様本位の業務運営に関する取組状況

（1）お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社では上述の「経営方針」の下行ってまいりましたお客様本位の業務運営を一層強化するため、本「お客様本位の業務運営に関する方針」（以下「本方針」と言います。）に係る取り組み状況を公表致します。当社は、今後も引き続きお客様本位の業務運営に取り組み、定期的に本方針に係る取り組み状況を確認するとともに、必要に応じて本方針の見直しを行ってまいります。

（2）お客様の最善の利益の追求

当社は、三井物産グループ全体で培ってきた知見･実績を活かし、高い倫理観を有する不動産アセットマネジメント会社として、不動産金融市場の健全な発展に貢献し、社会的意義のある存在として志を高く、全てのステークホルダーに役に立つ仕事を追求しております。コンプライアンスが当社経営基盤の要諦であることを強く意識し、法令等を遵守し、お客様の最善の利益を追求しております。当社では、こうしたお客様本位の業務運営が企業文化として定着するよう引き続き取り組んでまいります。当社は、上述のとおりコンプライアンスが当社経営基盤の要諦であることを強く意識し、法令等を遵守しつつ、安定成長に努めております。

当社が運用受託しております私募REIT「三井物産プライベート投資法人」については、同投資法人立上げ時に掲げた「運用開始（2018年2月）から5年以内に資産規模1,000億円到達」という目標を1年前倒しして達成した後も成長を続けております（2025年3月末現在の資産規模は約1,341億円）。

不動産私募ファンドについても、三井物産株式会社と株式会社かんぽ生命保険の資本・業務提携における具体的な取組みのひとつである旗艦ファンド「MBRMファンド」において様々なアセットタイプに運用を拡大し、運用残高は2,000億円を突破しておりますほか、ハイパースケール・データセンターについても開発案件、稼働型案件の双方で実績を上げ、運用資産規模を拡大しております

・MBRMファンド | 事業内容・実績
・Otemachi One タワー
・旗艦ファンド（MBRMファンド）運用資産総額2,000億円を突破
・データセンター事業 | 事業内容・実績
・データセンターコアファンドのアセットマネジメント業務受託と、データセンターの取得

さらに当社は、資産運用業務における環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）（併せて以下「ESG」）への取組みが受託運用資産の価値向上と、当社の中長期的な企業競争力の強化に資するという認識のもと、「サステナビリティ方針」を定め「マテリアリティ（重要課題）の特定」を行った上で、運用物件の外部評価・認証取得を含む具体的な取り組みを進めており、GRESB評価取得、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明を含む気候変動への取り組み、グリーンローンの導入、地域・コミュニティへの貢献活動等を行っております。
詳細については当社Webサイトの以下のページに記載しております。

・サステナビリティ方針・推進体制・イニシアティブ
・気候変動への取り組み
・社会への取り組み
・外部評価・認証取得
・グリーンローン

（3）利益相反の適切な管理

当社では、グループ会社等当社と一定の関係を有する｢利害関係者｣との間で取引を行うことによりお客様の利益が害されることを防止するため、社内規程として「利益相反防止規程」を定めております。当社は、同規程に基づき、取引におけるお客様との利益相反の可能性について検証を行うとともに、利益相反の可能性が認められる場合には、取引価格の妥当性を検証し、運用委員会・内部管理委員会における承認を得る等、同規程に従って厳正に対応することにより、利益相反の適切な管理に努めております。
運用委員会・内部管理委員会の開催状況は以下のとおりです。上述のグループ会社等当社と一定の関係を有する｢利害関係者｣を相手方として取引を行う場合を含め、運用資産の取得・売却、アセットマネジメント業務の受託等は運用委員会・内部管理委員会の承認を得た上で実施しています。

項目	単位	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
運用委員会開催回数	回	14	12	12
内部管理委員会開催回数	回	17	15	15

（4）手数料等の明確化

当社が受領する報酬及び手数料等（以下「手数料等」と言います。）につきましては、契約書や商品概要説明書等において明確化するとともに丁寧なご説明を心がけ、お客様が理解できるよう情報提供致します。
当社が受領する手数料等は、主に期中運用報酬、資産取得報酬、資産売却報酬等で構成されています。これらの報酬の考え方や手数料水準については、商品概要説明書等に記載しあらかじめご説明するとともに、その実績については資産運用報告等に記載し、お客様に対して直接ご説明すること等により明確にしています。

（5）重要な情報の分かりやすい提供

当社は、商品内容やリスク内容等の重要な事項について、お客様に十分にご理解いただけるような説明を行うとともに、運用中ファンドについての定期的報告を含め分かりやすい形での情報提供に努めております。
当社が提供する金融商品等の基本的なスキーム、リスク、取引条件、利益相反の可能性があるときはその内容、運用状況などの重要な情報については、タイムリーかつ分かりやすい表現や図表等によりお客様とのコミュニケーションを通じて情報の提供を行っています。
なお、当社が資産運用業務を受託している私募REITである三井物産プライベート投資法人の投資主様向けに専用のWebサイトを開設しています。同私募REITの投資主様におかれましては、専用パスワードを用いて以下のWebサイトにアクセスすることにより同私募REITの運用状況に関する情報をタイムリーにご確認いただけます。
当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等を現在行っておりません。

（6）お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び契約締結の目的等に応じ、適切な金融商品をお勧めします。
当社が提供する商品は主に「私募REIT」及び「不動産私募ファンド」になります。
「私募REIT」については、適格機関投資家のみに提供する投資商品であり、安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指しています。
「不動産私募ファンド」については、特定投資家を対象にした投資商品であり、お客様が十分に投資判断できるための情報提供を行っています。
当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等を現在行っておりません。
当社が販売に携わる金融商品は大手信託銀行が受託者である不動産信託受益権、及び当社自身が組成する「不動産私募ファンド」の出資持分のみであり、上述のとおり特定投資家を対象に提供しております。

（7）従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、従業員が当社の社会的責任と公共的使命を自覚し責任ある行動をとるように、コンプライアンスに関する社内教育や研修等の充実に努めております。
コンプライアンスに関する研修の実績は以下のとおりです（グループ会社との合同研修を含みます）。加えて、Eラーニング、不動産マーケット研修等にも取り組んでおります。

項目	単位	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
コンプライアンス研修	回	13	12	12

当社では、高い専門性と職業倫理を維持する為、専門資格の取得を推奨しております。資格取得状況は以下のとおりです。

	単位	2023年3月末	2024年3月末	2025年3月末
宅地建物取引士（試験合格者含む）	人	26	35	42
	％	81.3	81.4	89.4
不動産証券化協会認定マスター	人	16	20	27
	％	50.0	46.5	57.4

（8）金融商品の組成に関する基本理念

当社は「高い倫理観を有する不動産アセットマネジメント会社として不動産金融市場の健全な発展に貢献し、社会的意義のある存在として志を高く、全てのステークホルダーに役に立つ仕事を追求」することを「経営理念」としており、経営者のリーダーシップの下、かかる「経営理念」に沿ったガバナンスを構築し実践しております。

（9）金融商品の組成に関する体制整備

当社は「私募REIT」及び「不動産私募ファンド」の組成・提供・管理の各プロセスの実効性について管理部門（コンプライアンス部門・内部監査部門を含む）による検証が行われる枠組みが整備されており、運用委員会・内部管理委員会においては外部有識者委員の参加及び賛成が案件承認の条件となっております。こうしたプロセスの実効性に関する検証等を踏まえて社内規程・マニュアルの改定や組織の見直し（2024年8月実施）等につなげるPDCAサイクルが確立しております。

（10）金融商品の組成時の対応

当社は、お客様の真のニーズを想定した上で、組成する金融商品がそのニーズに最も合致するものであるかを勘案し、商品の持続可能性や金融商品としての合理性等を検証しております。
当社が提供する商品は主に「私募REIT」及び「不動産私募ファンド」になります。
「私募REIT」については、適格機関投資家のみに提供する投資商品であり、安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指しています。
「不動産私募ファンド」については、特定投資家を対象にした投資商品であり、お客様が十分に投資判断できるための情報提供を行っています。
「私募REIT」、「不動産私募ファンド」いずれについても、定期的にリスク・リターン・コストの合理性の検証を行い、中長期的に持続可能な商品であることを検証しております。 「私募REIT」、「不動産私募ファンド」いずれについても、販売に携わる金融事業者との間で連携すべき情報等について取決めた上で情報連携を行い、必要に応じて実態把握のための調査、投資家ヒアリング等にも取り組んでおります。

（11）金融商品の組成後の対応

当社は、金融商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を金融商品の改善や見直し、商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の見直しに活用しております。
「私募REIT」、「不動産私募ファンド」いずれについても、定期的にリスク・リターン・コストの合理性の検証を行い、必要な場合には、金融商品の改善等の検討を行うとともに、その後の商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンス体制の見直しにも活用しております。
「私募REIT」、「不動産私募ファンド」いずれについても、販売に携わる金融事業者との間でお客様への販売状況、金融商品への要望等について情報の提供を受け、金融商品の改善等に活用しております。
当社は、運用の外部委託を現在行っておりません。

（12）お客様に対する分かりやすい情報提供

当社は、金融商品の商品性、商品内容やリスク内容のみならず、当社の運用体制（運用責任者氏名、運用チームの構成、業務実績等を含む）やプロダクトガバナンス体制等についても、商品提供時の説明等において、金融商品の販売に携わる金融事業者と連携して、分かりやすい情報提供に努めております。

以　上