当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務は広汎かつ多種多様であり、これらに関する手数料、報酬、諸費用等（以下総称して、「手数料等」といいます。）については、対象商品の種別、当社が行う業務の種別、契約期間等の諸事情を勘案のうえ、必要な手数料等の種類および金額等を個別に決定せざるを得ないことから、その手数料等の金額、上限あるいは計算方法等について予め表示することはできません。個別の商品あるいは当社業務の手数料等については、個別の商品あるいは当社業務に関し、当社が事前に交付する書面等でご確認ください。

当社が取り扱う商品は、金融商品市場や賃料相場、地価相場その他の不動産市場の相場変動等の指標変動により直接・間接に商品の収益力や元本価格に影響を受けることがあり、その結果として損失を生じるおそれがあります。更に、上記の他に天災地変による価値の毀損、不動産の瑕疵に基づく損害の発生、税制の変更による公租公課の負担増といったリスク要因により商品の価値が毀損する結果、損失を生じるおそれもあります。このほか、商品の流動性が低いことにより想定した時期において換金できないリスクや商品に係る様々な契約関係や商品設計に起因して、商品の価値が毀損する結果、損失が発生するおそれがあります。なお、場合によっては、かかる損失が投資元本を上回るおそれがあります。

個別の商品にかかるリスク要因、当該リスク要因により損失が発生する理由等については、当社が事前に交付する書面等でご確認ください。

なお、投資した有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客様ご自身が負うことになり、元本保証あるいは利回り保証のいずれもございません。

当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務に関し、契約を締結される場合には、当社が事前に交付する書面等により、契約内容を十分にご検討、ご確認ください。

三井物産リアルティ・マネジメント株式会社

• 金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第1645号
• 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
• 一般社団法人日本投資顧問業協会　会員
• 一般社団法人投資信託協会　会員